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確認申請とは


確認申請について、よくいただくご質問をまとめました。
確認認申請って何ですか?
建築物を建てる場合、敷地の関係、構造等が建築基準法に適合するか役所(建築主事)に確認を受けることです。(基本的に診建築士が図面・書類を取りまとめ役所に申請する)
申請にお金がかかるの?
図面作成、申請書類の作成、申請手数料等で約20~30万円位の費用が必要です。
但し、古い住宅で敷地の図面等が無い場合は別途費用がかかることもあります。
それとは別に、基礎の構造も ブロック基礎から布基礎に変更する必要があります。(6帖で20万位加算されます。)
建築物って?
土地に定着する工作物で、屋根・柱又は壁があるもののことを「建築物」と呼びます。
建築基準法って?
建物を建てる敷地や建物の構造・設計や用途などの最低の基準を定めて、
国民の生命・健康財産の保護を図り、その地域全体の環境を守ろうとする法律です。(昭和25年制定)
建物を建てる場合必ず確認申請って必要なの?
都市計画区域内の場合は10㎡(6帖)以下の物で増築・改築の場合については必要ありません。
(防火地域・準防火地域または、敷地に既存建築物がなく初めて建築する場合は10㎡以下の物でも必要です)
但し、都市計画区域外の木造の場合、階数3以下・延面積500㎡未満・軒高9m未満・棟高13m未満の物については必要ありません。
6帖以下なら どこに建てもいいの?
市街化調整区域や建物の屋上には原則として建物の建築は禁止されています。
農地の場合も原則禁止です。(農地委員会の許可があれば可)
確認申請をしないと固定資産税はかからないの?
確認申請と固定資産(税金)は別物です。
各都道府県の見解によっても違いはありますが、基本的に建物には固定資産税はかかります。

都市計画法はまちづくりの基本計画


都市計画図
●都市計画区域とは 都市として整備する区域
●市街化区域は どんどん建物を建ててもいい区域 
住宅系×7、商業系×2、工業系×3 の12の用途地域に分かれて各所建ぺい率、容積率が定められている。
用途地域表 ・建ぺい率 建築面積÷敷地面積  75÷100=75%
・容積率  延べ面積÷敷地面積  150÷100=150%
建ぺい率
建設予定地の情報は母屋を新築した際の確認申請書をご覧ください。
わからない場合は役所の建築課(建築指導課)におたずね下さい。
また、グーグルマップと連動した静岡県総合基盤地理情報システムからも調べる事ができます。

●市街化調整区域とは 建物を(更地に新規に)あまり建てさせない区域。
●非線引都市計画区域は 区域区分を定めない区域
●都市計画区域外は基本的に規制はない。

①特殊建築物で、その用途の床面積の合計が100㎡を超えるもの。
②木造3階建て以上、又は延面積500㎡、最高高さが13m、若しくは最高の軒高が9mを超えるもの。
③木造以外で2階建て以上、又は延面積が200㎡を超えるもの。
④上記①~③以外で都市計画区域、準都市計画区域、都道府県知事が指定する区域の建築物。

上記①~④に該当しなければ、確認申請は不要です。